戸籍の附票の写し交付での新たな記載事項：実務への影響と選択

戸籍の附票とは、戸籍に記載されている人の住所の履歴を記録した公文書です。本籍地の市区町村役場で管理されており、その人が転居するたびに住所の変更が記録されます。戸籍の附票は、人の住所の変遷を時系列で確認できる唯一の公的書類であり、相続手続きや不動産登記など様々な法的手続きで活用されています。

住民票が現在の居住地の市区町村で管理されるのに対し、戸籍の附票は本籍地の市区町村で管理されるという特徴があります。そのため、転居を繰り返している人の住所履歴を追跡する際に非常に便利な書類となっています。

被相続人の最後の住所の証明

相続手続きでは、被相続人の最後の住所を証明する必要があります。これは相続開始の裁判管轄や相続財産管理人選任の申立て先を決める際に重要となります。

登記簿上の住所との関連性証明

不動産登記簿に記載された住所と現在の住所が異なる場合、戸籍の附票によって住所の変遷を証明し、同一人物であることを示します。

相続人の住所調査

相続手続きにおいて連絡先が不明な相続人がいる場合、戸籍の附票を取得して現住所を調査します。

住所変更登記の際の住所履歴証明

不動産の所有者が転居を繰り返している場合、住所変更登記を行う際に戸籍の附票で住所の遍歴を証明します。

変更の法的根拠

今回の変更は住民基本台帳法第17条の改正に基づくものです。この改正は住民票や戸籍の附票などの記載事項の整合性を取ることを目的としています。

社会的潮流との矛盾

住民票の記載事項から性別の記載を削除する動きがある中で、戸籍の附票に性別記載を追加するのは、一見すると時代の流れに逆行するようにも見えます。これは性的少数者への配慮と行政手続きの正確性のバランスを取る必要性を示しています。

実務上の影響

司法書士業務においては、より詳細な個人情報が記載されることで本人確認の精度が上がる一方、必要以上の個人情報が開示されるリスクも生じます。用途に応じて適切な証明書を選択することが重要になります。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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