不動産・商業登記の郵便料金改定と対応について

【重要】郵便料金改定による登記費用への影響

• 改定日：令和5年10月1日（日）
• 不動産登記事務：約10円〜20円程度の値上げ
• 商業・法人登記事務：約20円〜30円程度の値上げ
• 影響範囲：速達料金、簡易書留料金など郵便サービス関連

いつまでに申請すれば旧料金が適用されるか

旧料金が適用される条件：

• 令和5年9月29日（金）までに受付された申請
• 変更前の郵便料金に相当する額の郵便切手を提出済みであること
• 実際の発送が10月1日以降になっても旧料金のまま

新料金が適用される条件：

• 令和5年10月2日（月）以降に受付される申請
• オンライン申請の場合、9月29日17時15分以降の受付分

オンライン申請の注意点：
商業・法人登記の登記事項証明書等のうち、代表者事項証明書や印鑑証明書など審査が必要なものについては、9月29日17時45分までに審査処理を完了する必要があります。

当事務所の対応について

当事務所では、この郵便料金の変更に伴い、お見積りも変更させていただくことになります。値上げ幅は僅かではありますが、正確な費用をお伝えするため、見積書を更新いたします。

特に以下のお客様は影響を受ける可能性があります：

• 9月末から10月初めにかけて登記申請を予定されているお客様
• 既にお見積りをお出ししている未実行の案件をお持ちのお客様
• 定期的に登記申請を行われているお客様

ご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

登記手続きに関するご相談

不動産登記や商業・法人登記に関するご質問やご相談は、当事務所にお気軽にお問い合わせください。費用見積りや手続きの流れなど、丁寧にご説明いたします。