各種手続きガイド

不動産取引や企業調査に欠かせない登記情報提供サービスが7月22日・23日の週末に全面停止します。このオンラインサービスは、事前登録で不動産・法人の登記情報を簡単に検索できるシステムです。通常の土日は18時まで利用可能ですが、メンテナンス期間中は終日アクセス不可。重要な取引を控えている方は、平日中に必要情報を取得しておきましょう。

供託書正本等の複数ページにわたる書類において、従来は供託官の職印による契印や打抜機でのせん孔が行われていましたが、2023年2月20日から新方式に移行します。新制度では、供託書正本等の右下部に特定の記号・番号およびページ数情報を印字することで契印に代わる真正性を確保。登記事項証明書と同様の地紋紙は継続使用され、行政手続きのデジタル化が一歩前進しました。

戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類として認められるようになりました。令和5年2月1日施行の犯罪収益移転防止法施行規則改正により実現したこの変更は、令和4年1月から附票に「出生の年月日」が記載されるようになったことが背景です。不動産登記や各種法的手続きにおいて、これまで必要だった戸籍謄抄本の添付が不要となり、手続きの簡素化が図られます。

人生の重要な節目に必要となる遺言公正証書や定款認証、任意後見契約の手続きを行う大津公証役場。本記事では、ホームページから削除された駐車場案内情報を共有し、遺言者や証人との待ち合わせをスムーズに行うためのアクセス情報を提供します。車でお越しの際に事前確認しておくべき駐車場の位置や利用方法について詳しく解説しています。

登記情報提供サービスが今週末12月10-11日にメンテナンスのため停止します。特に注意すべきは11日10時〜13時の完全停止時間帯で、この間はホームページにもアクセスできません。「ただいま本サービスのご利用時間外です」というメッセージが表示されたら、メンテナンス中と判断しましょう。土日に登記情報確認を予定している方は、事前の対応をお勧めします。

コロナ禍で対面相談に不安を感じる方向けの法テラス特例措置が延長決定。令和5年3月31日までは電話法律相談の事前届出が不要となり、より手軽に法律相談が可能になります。「新型コロナウイルス感染症まん延による緊急時電話等相談援助」制度を利用すれば、自宅から安心して専門家の法的アドバイスを受けられます。当事務所でも法テラス制度を利用した相談を承っています。

登記情報提供サービスが11月12日(土)・13日(日)のメンテナンスにより一時停止します。10月から開始された土日利用サービスは通常24時間利用可能ですが、今週末は例外的に利用できません。緊急の登記確認が必要な方は日程調整をお願いします。当事務所では土日祝日や夜間のご相談も事前予約で対応していますので、お気軽にお問い合わせください。

経済安全保障強化の一環として、外国投資家による日本企業への投資には事前届出が必要です。本記事では外為法に基づく届出制度の対象となる「外国投資家」の定義と、届出が必要な業種を詳しく解説。武器・宇宙関連、医薬品、重要鉱物資源、インフラ、農林水産業など広範な業種が対象となります。投資前の確認方法や、当事務所での外国投資家向け不動産・会社設立登記サポートについてもご案内します。

オレオレ詐欺や振り込め詐欺被害者の救済を迅速化するため、全国銀行協会が連絡受付窓口の取扱いを変更しました。窓口情報の更新頻度が年1回から毎月に増え、掲載情報も充実。金融機関相互の連絡窓口、被害申出窓口、口座凍結要請窓口などの情報が整備され、被害者救済がより手厚くなります。当事務所でも被害に遭われた方の相談を承っています。

2022年10月、マイナンバーカードの申請件数が日本人口の55.1%に達する7000万枚を突破しました。わずか2年で普及率が20%から55%へと急増した背景には、ポイント付与や健康保険証連携など政府の様々な利便性向上策があります。本記事では、カードの具体的なメリット、有効期限と更新方法、そして本人確認手段としての活用法を詳しく紹介します。

令和4年10月1日より登記情報提供サービスが大幅に利便性向上。平日の利用時間が午後9時から11時までに延長され、新たに土日祝日も午前8時30分から午後6時まで利用できるようになります。不動産登記や商業法人登記の情報、所有者事項、動産・債権譲渡情報などを時間や場所を選ばず確認できるようになり、業務の幅が広がります。

2022年6月8日、大津地方法務局長浜支局における供託物取扱店の変更が発表されました。8月1日からは供託金・振替国債は日銀彦根代理店へ、有価証券は日銀京都支店での取扱いとなります。この変更は政府の会計業務効率化計画の一環です。24時間対応のオンライン申請が便利で、当事務所でも休眠担保権抹消や訴訟業務で活用しています。供託手続きでお困りの方はご相談ください。