農業からスポーツまで！国有地活用の幅広い可能性

国有地とは、国が所有する土地のことで、公共施設や防災施設などに利用されています。しかし、国有地の中には現在利用されていないものや、将来的に売却する予定のものもあります。

「国有地の暫定的な貸付け」制度は、そうした国有地を一定期間借りることができる仕組みで、土地の有効活用と国民の利便性向上を目的としています。借りる期間は物件によって異なり、3年以内、3年超30年以内、10年以上30年以内など、様々な設定があります。

この制度は国有財産行政の一環として実施されており、国民の公共的利益に資することを目的としています。比較的安価な料金設定となっているため、一般市民や団体が低コストで土地を活用する機会となっています。

近畿財務局の物件

国有地の利用を検討されている方へ（近畿財務局ホームページ）

近畿財務局が管轄する大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の国有地情報が掲載されています。

北陸財務局の物件

国有地の利用を検討されている方へ（北陸財務局ホームページ）

北陸財務局が管轄する石川県（令和5年8月23日現在）、富山県（令和5年8月9日現在）、福井県（令和5年8月9日現在）の国有地情報が掲載されています。

低コストで利用可能

民間の土地に比べて比較的安価な料金設定となっており、初期投資を抑えたい方に適しています。特に、駐車場や資材置場など、一時的な用途に便利です。

様々な場所で利用可能

都市部から地方まで、様々な場所に国有地が存在します。立地条件の良い場所を見つけられる可能性があります。また、物件によっては広い面積を確保できる場合もあります。

地域活性化に貢献

未利用の国有地を活用することで、地域のにぎわい創出や活性化に貢献できます。コミュニティガーデンや地域イベントスペースなど、公益性の高い用途での活用が可能です。

幅広い用途で活用可能

農業体験施設、スポーツ施設、文化施設など、多様な用途で活用できます。創意工夫次第で、新しいビジネスや地域サービスの展開が期待できます。

STEP 1: 物件の検索・確認

財務局のホームページで公開されている物件リストから、希望の条件に合う物件を探します。所在地、面積、利用可能期間、料金などをチェックしましょう。

STEP 2: 財務局への問い合わせ

興味のある物件が見つかったら、その物件を管轄する財務局・財務事務所・出張所に問い合わせます。物件の詳細情報や利用条件、申し込み方法について確認しましょう。

STEP 3: 現地確認・利用計画の作成

可能であれば現地を確認し、具体的な利用計画を作成します。利用目的、期間、施設計画などを明確にしておくことが重要です。

STEP 4: 申請書類の提出と契約

必要書類を提出し、審査を受けます。審査に通過すれば、契約手続きに進みます。契約条件をよく確認し、契約を締結します。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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