和田正俊事務所の最新情報とＨＰ更新のお知らせ

当事務所では「成年後見制度の推進」、「適正なサービスの提供」、「空家問題、所有者不明土地問題解消への取り組み」を具体的な取り決めとして掲げます。

「今年も１２月４日から１２月１０日までは人権週間です。」「相続登記はお済みですか？」を追加しています。

お役立ちブログに１１月８日「コンビニエンスストアのマルチコピー機で取得した住民票など（いわゆるコンビニ証明書）について」、１１月１０日「法テラスに提出する書類が一部変更になります。」を追加しました。

法務省ホームページに「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」、新しい相続登記制度Q&A 『知っていますか？相続登記制度が新しくなりました』」が掲載されました。相続登記、住所変更登記の義務化がクローズアップされていましたが、その他にも不動産登記と相続土地に関して、大きく取り扱いが変更されています。ご興味ありましたら、ぜひご一読くださいね。

令和4年1月31日から法務局で「実質的支配者情報リスト制度」が創設、運用されることになります。公的機関において、法人の実質的支配者に関する情報を把握、提供することで、法人の透明性を向上し、マネーロンダリングを防止することを目的としています。

抵当証券法の改正にあわせ、申請人の捺印が不要となる手続きが増えました。

一定面積以上の土地の取引には契約締結時から２週間以内に届出が必要であるという、国土利用計画法の届出をお忘れなく。

家族が受け取ったお金で、安易に住宅ローンの返済をしてしまうと贈与税の対象になりかねないので、注意が必要です。

本日、事務所施設の一部解体工事のため、来所での相談業務はお受けできません。

本日、行っていました事務所施設の一部解体工事が無事終了しました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言発令により、令和３年８月２５日から当面の間、法テラス滋賀では、面談での法律相談および情報提供が中止されています。

災害相談員名簿への登載が決まりました。