和田正俊事務所の最新情報とＨＰ更新のお知らせ

１０月１７日付けで迷惑メールに関しての記事、１１月２日付けで株式会社の設立に関しての記事を追加しました。

当事務所も適格請求書発行事業者の登録を受けました。

京都銀行のHPにてプレスリリース及び宣言書の掲載を行っています。

滋賀県行政書士会館で開催された一般市民向けのセミナーで、盛況に開催できました。

当事務所では「成年後見制度の推進」、「適正なサービスの提供」、「空家問題、所有者不明土地問題解消への取り組み」を具体的な取り決めとして掲げます。

法改正で義務化が進む相続登記に関する重要記事を公開。名義変更の期限や手続きの必要性を解説しています。12/4からの人権週間についてもご紹介。専門家ブログをチェック！

お役立ちブログに１１月８日「コンビニエンスストアのマルチコピー機で取得した住民票など（いわゆるコンビニ証明書）について」、１１月１０日「法テラスに提出する書類が一部変更になります。」を追加しました。

法務省ホームページに「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」、新しい相続登記制度Q&A 『知っていますか？相続登記制度が新しくなりました』」が掲載されました。相続登記、住所変更登記の義務化がクローズアップされていましたが、その他にも不動産登記と相続土地に関して、大きく取り扱いが変更されています。ご興味ありましたら、ぜひご一読くださいね。

令和4年1月31日から法務局で「実質的支配者情報リスト制度」が創設、運用されることになります。公的機関において、法人の実質的支配者に関する情報を把握、提供することで、法人の透明性を向上し、マネーロンダリングを防止することを目的としています。

抵当証券法の改正にあわせ、申請人の捺印が不要となる手続きが増えました。

一定面積以上の土地の取引には契約締結時から２週間以内に届出が必要であるという、国土利用計画法の届出をお忘れなく。

家族が受け取ったお金で、安易に住宅ローンの返済をしてしまうと贈与税の対象になりかねないので、注意が必要です。