和田正俊事務所の最新情報とＨＰ更新のお知らせ

京都銀行のHPにてプレスリリース及び宣言書の掲載を行っています。

滋賀県行政書士会館で開催された一般市民向けのセミナーで、盛況に開催できました。

当事務所では「成年後見制度の推進」、「適正なサービスの提供」、「空家問題、所有者不明土地問題解消への取り組み」を具体的な取り決めとして掲げます。

「今年も１２月４日から１２月１０日までは人権週間です。」「相続登記はお済みですか？」を追加しています。

お役立ちブログに１１月８日「コンビニエンスストアのマルチコピー機で取得した住民票など（いわゆるコンビニ証明書）について」、１１月１０日「法テラスに提出する書類が一部変更になります。」を追加しました。

法務省ホームページに「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」、新しい相続登記制度Q&A 『知っていますか？相続登記制度が新しくなりました』」が掲載されました。相続登記、住所変更登記の義務化がクローズアップされていましたが、その他にも不動産登記と相続土地に関して、大きく取り扱いが変更されています。ご興味ありましたら、ぜひご一読くださいね。

令和4年1月31日から法務局で「実質的支配者情報リスト制度」が創設、運用されることになります。公的機関において、法人の実質的支配者に関する情報を把握、提供することで、法人の透明性を向上し、マネーロンダリングを防止することを目的としています。

抵当証券法の改正にあわせ、申請人の捺印が不要となる手続きが増えました。

一定面積以上の土地の取引には契約締結時から２週間以内に届出が必要であるという、国土利用計画法の届出をお忘れなく。

家族が受け取ったお金で、安易に住宅ローンの返済をしてしまうと贈与税の対象になりかねないので、注意が必要です。

本日、事務所施設の一部解体工事のため、来所での相談業務はお受けできません。

本日、行っていました事務所施設の一部解体工事が無事終了しました。