不動産登記に関するよくあるご質問

不動産登記は、土地や建物の所在地・所有者・権利関係などを公的に記録する制度です。所有権や担保権などの権利関係を第三者に対して証明する効力があり、不動産取引や相続・贈与等で非常に重要です。

「権利証」は従来の登記済証で、紙の証書です。「登記識別情報通知」は現在の制度で、登記完了時に発行される紙に記載された12桁の番号です。どちらも不動産の重要な証明書類ですが、形式が異なります。

紛失した場合でも登記手続きは可能ですが、「本人確認情報」や「事前通知制度」など特別な手続きが必要になります。司法書士に依頼すれば書類作成や確認手続きを代行してもらえます。

売買契約→代金決済→必要書類の受け渡し→登記申請（通常は司法書士が代理）→法務局で審査→登記完了、という流れが一般的です。

はい。権利保全や専門的な書類作成が必要なため、司法書士に依頼するのが一般的です。安全かつ確実に取引を完了できます。

登録免許税の税率や必要書類が一部異なりますが、基本的な手続きや司法書士報酬は売買と大きく変わりません。ただし、贈与税が課税される場合がありますので税理士へのご相談もご検討ください。

登記簿上の所有者住所と現住所が一致していないと、売却や相続手続き時に支障が出ることがあります。ご本人でも手続き可能ですが、書類や申請内容にミスがあると受付されませんので、ご不安な場合は司法書士への依頼をおすすめします。

現在法律上の期限はありませんが、できるだけ早く変更手続きを行うのが望ましいです。将来の売却や相続時などでトラブル防止につながります。2026年4月以降は、住所変更後2年以内に住所の変更の登記を申請することが義務化されます。

住宅ローン完済後は「抵当権抹消登記」が必要です。抹消しないままだと所有権移転等がスムーズにできなくなります。

可能です。必要書類が揃っていればご自身で法務局に申請できますが、不備があると手続きが遅れるため不安な場合は司法書士に依頼しましょう。

登録免許税は1不動産につき1,000円です。司法書士へ依頼する場合、報酬は事務所により異なりますので、見積もりを依頼してみてください。

債権者（金銭消費貸借等の金融機関）へ再発行を依頼するか、場合によっては登記原因証明情報等を作成・提供する手続きが必要になります。まずは関係先や司法書士にご相談ください。

いいえ、依頼できません。地目変更登記は土地家屋調査士にご依頼いただくことになります。地目変更登記は所有者ご本人でも申請できますが、農地転用等が伴う場合には追加の行政手続きが必要となることもあります。

法務局窓口や、インターネット（登記・供託オンライン申請システム＝登記ねっと）で取得できます。郵送請求も可能です。

内容や申請時期、法務局の混雑状況によって異なりますが、1週間～2週間程度が一般的です。急ぐ場合は司法書士に相談しましょう。

離婚協議や調停・審判に基づき名義変更（所有権移転登記）を行います。合意書や調停調書、戸籍謄本などが必要です。司法書士に依頼することで正確に登記できます。

登記上の地番は、不動産を特定するための番号ですが、住居表示（住所）は住民の生活利便性を考慮して自治体が設定したものです。そのため異なることが多いです。

初回相談は無料の事務所も多いですが、有料の場合もあります。事前に問い合わせてご確認ください。

必ずしもご本人が行く必要はありません。書類が揃っていれば郵送や司法書士への依頼で手続きできます。ご自身で申請する場合は法務局に出向く必要があります。

報酬額は法律上の上限が廃止され、各事務所が自由に設定しています。業務の難易度、地域、サービス内容によって差がありますので、事前に見積もりを取ることをおすすめします。