遺言書作成に関するよくある質問と注意点

遺言書があればご本人の意思で相続財産の配分を指定でき、遺産分割を巡る相続人間のトラブルや手続きの複雑化を予防できます。家族の負担軽減や、特定の人への想いを形にする効果もあります。

主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類です。実務上は自筆証書および公正証書遺言が多く用いられています。

自筆証書遺言は全文・日付・署名を自筆で書く方式で、費用がかからず簡単ですが無効になりやすく紛失・偽造のおそれもあります。公正証書遺言は公証人が作成し原本を保管するので、確実かつ安全です（費用が必要）。

①事前準備（財産・相続人の調査、内容検討）、②公証役場へ必要書類・身分証を持参し、証人2人とともに作成内容を公証人に伝え、③公証人が作成、④その場で読み聞かせ確認、⑤署名・押印で完成、となります。

財産額や相続内容に応じて異なりますが、目安として数万円～十数万円、財産額が大きい場合には数十万円になることもあります。また司法書士等に起案等を依頼する場合は別途報酬が必要です。

無効です。自筆証書遺言は全文・日付・氏名をすべて自筆で書く必要があります。パソコンやワープロ打ちは目録以外認められません。

満15歳以上であれば遺言書を作成できます。成年であれば制限行為能力者でない限り、15歳以上であれば遺言書を作成することができます。

遺言の内容を理解し判断する能力（意思能力）がある場合のみ有効です。進行した認知症では無効と判断されることが多いので、できるだけ早めが望ましいです。

できません。遺言は1人につき1通が原則です。夫婦共同の遺言は法律で無効とされています。必ず、個別に作成してください。

はい、できます。何度でも内容の変更や新たな遺言の作成が可能です。いつでも撤回でき、最新の日付の遺言が有効となります。

遺言の内容を実現するために手続きを行う代理人です。不動産登記や預貯金の解約、分配などを担当します。相続人の中から、または司法書士等の専門家を指定することができます。

法務局保管以外の自筆証書遺言の場合は家庭裁判所で「検認」手続きが必要です。封がされている場合は、勝手に開封してはいけません。法務局で保管されている自筆証書遺言、公正証書遺言の場合は検認不要ですが、内容確認後、相続手続きへ進みます。

家庭裁判所で遺言書の現状を確認し、偽造や変造を防ぐための手続きです。遺言の有効性を審査するものではありません。自筆証書遺言を手続きに使うには必須です。

はい、可能です。例えば孫や友人、介護者へ遺贈（遺言による贈与）することもできます。ただし、相続人の「遺留分」を侵害する場合は注意が必要です。

遺留分とは、一定の相続人（配偶者・子・父母等）に最低限認められる遺産の割合です。遺言によって侵害しても、遺留分を請求されれば一部返還が必要になることがあります。

遺言書を安全に保管でき、紛失や改ざんを防げます。また、家庭裁判所の検認が不要になるため手続きがスムーズです。2020年からスタートした制度です。

はい、可能な司法書士事務所もあります。法的保管制度を利用する場合は法務局での手続きとなりますが、内容チェックや書類保管を司法書士がサポートできます。

ご家族への感謝や、相続人へのお願いなど遺言の主旨に添える自由記載欄です。法的効力はありませんが、遺産分割の意図やご本人の思いを伝えることができます。

はい、指定できます。遺言で指定がない場合は慣習や家庭裁判所の判断となりますが、明確に指定すれば希望通りの承継が可能です。

有効期限はありません。作成後にご本人が亡くなるまで有効です。ただし、新たに遺言書を作成した場合や状況が変わった場合には、内容の見直し・変更がおすすめです。