はじめての相続手続きQ&A【専門家が徹底解説】

まず、故人の死亡届を役所に提出し、火葬許可や埋葬等の手続きを行います。その後、相続人の確認、遺言書の有無の確認、相続財産の調査など、順を追って進めます。わからないことがあれば、専門家（司法書士など）へのご相談もお勧めします。

遺産や財産について気になる点がある場合や手続きが不明な場合は、できるだけ早いうちに司法書士・税理士などは専門家へご相談ください。特に相続登記や税金手続きなど期限があるものもあります。

はい。相続放棄や限定承認は原則として相続開始（相続人が被相続人の死亡を知った日）から3ヶ月以内、相続税の申告は10ヶ月以内、相続登記は3年以内など、手続きによってそれぞれ期限があります。

民法で定められており、配偶者は常に相続人となり、子（子がいない場合は直系尊属、さらにいない場合は兄弟姉妹）が続きます。場合により孫や甥・姪も含まれることがあります。

民法により定められています。例えば、配偶者と子がいる場合はそれぞれ1/2ずつ、配偶者と故人の両親のみの場合は配偶者2/3、両親1/3など細かい定めがあります。

未成年者が法定代理人（親や後見人）を通じて手続きを行います。ただし、その相続手続きが親と利益が相反する場合には特別代理人の選任が必要です。

戸籍等の調査で相続人を確定させ、所在が分からない場合は調査や家庭裁判所への不在者財産管理人の選任申立が必要になることもあります。まずは専門家にご相談ください。

相続の内容や財産の規模、手続き内容により異なりますが、相続登記の場合で数万円～十数万円が一般的です。なお、登録免許税等の実費も別途かかります。

亡くなった方の戸籍謄本や住民票、ご自分の身分証明書、不動産登記簿謄本、固定資産税納税通知書、遺言書、財産がわかる資料（通帳や株式など）、があればスムーズです。

2024年4月から、相続による不動産取得は、取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が義務となりました。正当な理由なく怠ると過料が科される可能性があります。

登記名義が故人のままだと、不動産売却や担保設定、各種手続きができず、さらに相続人が増え続けて手続きが複雑化したり、法改正により過料の対象となる場合もあります。

はい。相続登記をはじめ、戸籍収集や遺産分割協議書作成など、ご希望に応じて一括でご依頼いただけます。手間を省き、安心して手続きを進められます。

司法書士は主に登記・供託や簡易裁判所訴訟、成年後見関係の業務、弁護士は法律トラブル全般、税理士は税務手続きの専門家です。相続手続きは各士業が連携することも多いです。

多くの司法書士は預貯金の解約・名義変更手続きもサポートしています。金融機関ごとに必要書類が異なるため、事前にご相談ください。

相続人や財産の数、遺言や協議の有無により異なりますが、戸籍収集や書類作成を含めて最短1～2ヶ月、複雑なものは半年以上かかる場合もあります。