初めてでも安心！相続財産調査ガイド

主に被相続人の通帳や証券、郵便物の確認、不動産の登記簿謄本の取得、市区町村役場への名寄帳請求、証券会社への問い合わせなどを行います。名寄帳や残高証明、取引履歴の請求は相続人であることの証明書類（戸籍等）が必要です。司法書士に依頼すれば、必要な調査も代行できます。

はい、できます。金融機関・クレジット会社・消費者金融などに対して取引履歴や債務残高の照会を行い、借入の有無や債務額を調べることが可能です。相続放棄等の検討に際してとても重要な調査です。

名義が被相続人以外のまま（例：更に前の代の名義等）の場合、順を追って歴代相続人を特定し、登記名義を移転していきます。戸籍等を遡って取得し、必要な登記手続きを進めます。場合によってはかなりの手間と日数がかかることもあります。

市区町村から送付される固定資産税納税通知書の記載金額、または役所で発行される固定資産評価証明書で確認できます。また、売却価格や相続税評価については、不動産業者や税理士へ相談することも有効です。

はい、可能です。不動産・預貯金・株式等の調査だけでも司法書士へ依頼できます。他の手続きとあわせてご依頼いただく方が多いですが、調査だけでも対応していますので、お気軽にご相談ください。