会社法人登記カテゴリー

令和４年１月１日から公証事務運用が改正され、定款認証の手数料が引き下げられたり、一部手続が郵送でできるようになりました。

国税庁の法人番号公表サイトの会社・法人のフリガナを修正するのは、登記されている会社・法人であれば、管轄の法務局へ振り仮名に関する申し出を行うことで変更することが可能です。

よくお取引させていただいている会社の担当者の方から、「ベトナムで法人を設立するので、書類を用意してもらえませんか？」と頼まれました。国内で法人を設立するのは、よくお手伝いさせていただいていますが、さすがに外国で法人を設立するをお手伝いするのは初めてのこと。

法務局が今年も設立や前回の登記申請から一定期間登記申請を行っていない株式会社、一般社団法人、一般財団法人に対して通知を送っています。前回の登記申請から、株式会社は12年、一般社団法人と一般財団法人には5年経過後にこの通知が届きます。

「公告」とは，会社の組織や事業に変更のあること等を株主や債権者に文書で広く知らせ，権利行使又は異議申立ての機会を与えるために行われます。「公告をする方法」は，定款に定めて，登記する必要があります。

会社の種類とは・・・現在日本で設立できる会社法上の会社は，次の４種類です。

商号とは，会社の名前のことです。商号は比較的自由に付けることができますが，一定のルールがあります。以下，商号のルールについて解説します。

目的とは・・・目的とは，会社がどのような事業を行っているのかを書いているところです。

以前は，株式会社の取締役の任期といえば「２年」と決まっていましたが，会社法になってからは条件を満たせば１０年まで延ばせるということになりました