所有者不明土地（建物）管理命令と供託手続きのポイント

所有者不明土地（建物）管理命令は、民法第264条の2及び第264条の8に基づく制度で、平成30年の民法改正により新設され、平成31年4月1日から施行されています。この制度は、所有者を知ることができないまたはその所在が不明な不動産に対して、裁判所が管理人による管理を命じるものです。

この管理命令は、所有者不明の不動産が増加する社会問題に対応するための重要な法的手段です。特に空き家問題や耕作放棄地の増加、災害復興の妨げとなる所有者不明土地など、様々な社会課題の解決に寄与することが期待されています。

供託金の目的と供託所の選定

供託する金銭は、管理対象となった不動産の所有者のために供託されます。供託は、不動産の所在地の供託所（法務局または地方法務局）で行います。この選定は、不動産の所在地が明確な場合は容易ですが、複数の不動産が異なる地域に存在する場合は、それぞれの所在地に応じた供託所で手続きを行う必要があります。

供託書の作成と必要記載事項

供託書には、以下の情報を明確に記載する必要があります：

• 不動産の所在地と物件の特定情報（地番、家屋番号など）
• 権利関係の詳細（所有者不明の状況など）
• 管理人の氏名及び住所
• 供託の事由（所有者不明土地管理命令に基づく供託である旨）
• 供託金額及びその内訳（賃料収入、売却代金、管理費用の差引など）

供託書には管理人の印鑑を押印する必要があります。

必要書類の添付と提出

供託書には、裁判所から交付された所有者不明土地（建物）管理命令の写しを添付します。これは、供託の法的根拠を示す重要な書類です。供託書及び管理命令の写しは、原本と写しを各1通ずつ作成し、原本を供託所に提出します。また、手続きの記録として、写しを裁判所に提出します。

供託が受理されると、供託所から「供託書正本」が交付されます。この正本は、管理人が供託手続きを適切に行ったことを証明する重要な書類です。

金銭の内訳の明確化

複数の不動産から生じた金銭を一括して供託する際には、それぞれの不動産から生じた金銭及び管理に要した費用（管理人の報酬を含む）の内訳を明確に記載する必要があります。この明確化は、将来所有者が判明した際に、適切に金銭を分配するために重要です。

所有者の同一性の確認

複数の不動産から生じた金銭を一括して供託できるのは、各不動産の所有者が全てまたは一部判明しておらず、かつそれら所有者が同一人である場合に限られます。所有者が異なる場合には、一括供託はできず、それぞれ別個に供託手続きを行う必要があります。

管理費用の配分

複数の不動産を一括管理する場合、管理人の報酬などの共通費用をどのように各不動産に配分するかも重要な検討事項です。公平かつ合理的な配分方法を採用し、供託書にその根拠を明記することが望ましいでしょう。

異なる地域の不動産

管理対象となる不動産が異なる法務局の管轄地域に所在する場合、供託所の選定や手続きが複雑になる可能性があります。このような場合は、事前に供託所に相談し、適切な手続き方法を確認することをお勧めします。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

住所：〒520-2134 滋賀県大津市瀬田5丁目33番4号

電話番号：077-574-7772

営業時間：9:00～17:00

定休日：日・土・祝