財産凍結法に基づく規制対象者の追加と企業の遵守義務

財産凍結法（正式名称：国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリスト及び大量破壊兵器関連計画等関係者の財産の凍結等に関する特別措置法）は、平成26年に制定され、令和4年に一部改正された法律です。

この法律は、国連安全保障理事会決議に基づき、国際テロリストや大量破壊兵器関連計画等に関与する個人・団体の財産を凍結し、これらの者との取引を規制することを目的としています。

令和5年6月1日付けの国家公安委員会告示第24号により、北朝鮮及びイランの核・ミサイル開発に関与または支援を提供している個人・団体が新たに指定され、資産凍結措置の対象となりました。

外国為替及び外国貿易法との関係

財産凍結法に基づく規制は、外国為替及び外国貿易法（外為法）による規制とは別個に適用されます。したがって、財産凍結法の対象となる者と取引を行う場合には、両方の法律を遵守する必要があります。

例えば、外為法では資金移動や輸出入取引に関する規制がありますが、財産凍結法ではそれに加えて国内取引や財産の仮領置など、より広範な規制が適用されます。

犯罪収益移転防止法との関係

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき、金融機関や特定事業者は、顧客等との取引時に本人確認等を徹底して行う必要があります。

特に、財産凍結法の対象者との取引を防止するためにも、顧客の確認・取引のモニタリング等の措置を適切に実施することが重要です。この確認義務は、財産凍結法の対象者リストと照合することも含みます。

最新リストの定期確認

警察庁のホームページで公表されている「公告大量破壊兵器関連計画等関係者」リストを定期的に確認し、自社の顧客や取引先との照合を行います。

取引スクリーニングの強化

新規および既存の取引先に対するスクリーニングプロセスを確立・強化し、指定対象者との取引を未然に防止する体制を整えます。

社内研修・啓発

関連部署の担当者に対して、財産凍結法の内容や遵守の重要性について定期的な研修を実施し、法令遵守の意識を高めます。

疑わしい取引の報告

指定対象者との取引が疑われる場合には、速やかに所管の都道府県公安委員会や警察に相談・報告する体制を整備します。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

住所：〒520-2134 滋賀県大津市瀬田5丁目33番4号

電話番号：077-574-7772

営業時間：9:00～17:00

定休日：日・土・祝