e-Taxの利用拡大:土地譲渡所得と贈与税申告の電子化推進
国税庁が土地等譲渡所得(所得税)及び贈与税申告におけるe-Taxの利用拡大を推進しています。日本司法書士会連合会を通じて発出された通知について、その重要性と利用者メリットをご紹介します。
通知の概要:
- 国税庁課税部資産課税課長からの依頼
- 土地等譲渡所得(所得税)及び贈与税申告でのe-Tax利用促進
- 司法書士から国民へe-Taxの利用を促してほしいという内容
- 令和7年(2025年)1月以降はスマートフォン対応強化予定
e-Taxとは?
e-Taxは国税庁が提供する電子申告・納税システムです。インターネットを通じて、確定申告書等の提出や納税などの税務手続きをオンラインで行うことができます。
特に以下の申告でのe-Tax利用が推進されています:
- 土地等譲渡所得税:不動産の売却による所得に対する税金
- 贈与税:贈与により財産を取得した場合にかかる税金
令和7年1月からの改善点
- スマートフォン対応の強化:入力しやすい画面デザインに変更
- 贈与税のスマホ対応:スマートフォンからも贈与税申告が可能に
- 「確定申告書等作成コーナー」の機能拡充:より使いやすいインターフェースの提供
これらの改善により、自宅からでも簡単に申告手続きが完結できるようになります。
e-Tax利用のメリット
時間と手間の節約
税務署に直接出向く必要がなく、自宅やオフィスから24時間いつでも申告できます。特に土地取引後の申告や贈与税の申告期限に追われている方にとって、大きな利点となります。
正確性の向上
入力内容の自動チェック機能により、記入漏れや計算ミスを防止できます。特に複雑な計算が必要な土地譲渡所得の申告では重要なメリットです。
書類保管の簡素化
電子データとして保存できるため、紙の書類管理が不要になります。長期にわたる資産記録の管理が容易になります。
環境への配慮
ペーパーレス化によって、環境保全にも貢献できます。
こんな方にe-Taxがおすすめ
不動産売却をした方
土地や建物を売却して譲渡所得が発生した方は、確定申告が必要です。e-Taxを利用すれば、取引情報を入力するだけで譲渡所得の計算から申告書作成まで一貫して行えます。
贈与を受けた方
親族などから財産の贈与を受けた方は、贈与税の申告が必要な場合があります。e-Taxを利用すれば、基礎控除額や特例適用の判定も含めて簡単に申告できます。
自分で申告したい方
税理士に依頼せず、自分で申告手続きを行いたい方にとって、e-Taxの「確定申告書等作成コーナー」は非常に便利なツールです。ガイダンスに従って入力するだけで申告書が完成します。
忙しい方・遠方にお住まいの方
税務署の営業時間内に来署することが難しい方や、税務署から遠い場所にお住まいの方は、24時間利用可能なe-Taxで時間や場所を選ばず申告できます。
e-Tax利用の準備
e-Taxを利用するには、以下のいずれかの方法で電子署名・認証を行います:
- マイナンバーカードとICカードリーダーまたはマイナンバーカード対応のスマートフォン
- ID・パスワード方式(事前に税務署でID・パスワードの発行手続きが必要)
「確定申告書等作成コーナー」は国税庁ホームページから無料で利用できます:
https://www.keisan.nta.go.jp/
まとめ
国税庁が推進するe-Taxの利用拡大は、納税者の利便性向上と税務行政の効率化を目指す重要な取り組みです。特に土地等譲渡所得や贈与税の申告において、e-Taxは時間と労力の節約、正確性の向上、書類管理の簡素化などの多くのメリットをもたらします。
令和7年(2025年)1月以降は、スマートフォン対応も強化され、さらに使いやすくなる予定です。税理士に依頼せずに自分で申告したいと考えている方は、ぜひe-Taxの利用をご検討ください。
税務申告に関するご相談
土地譲渡所得税や贈与税の申告に関するご質問やお悩みがございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。e-Tax利用に関する基本的なアドバイスも承っております。
司法書士・行政書士和田正俊事務所
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電話番号:077-574-7772
営業時間:9:00~17:00
定休日:日・土・祝
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