2024年FATF声明が求める日本の資金洗浄対策強化

FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）は、1989年に先進国首脳会議（G7サミット）にて設立された政府間機関です。当初は資金洗浄対策を主な目的としていましたが、2001年の米国同時多発テロ以降はテロ資金供与対策、そして近年は大量破壊兵器の拡散金融対策も任務に加わりました。

FATFは「40の勧告」と呼ばれる国際基準を策定し、加盟国・地域はこれらの勧告を国内法制度に反映させることが求められています。また、定期的な相互審査を通じて各国の遵守状況を評価し、不備がある国に対しては改善を促します。

法務省と警察庁の取り組み

日本では、法務省と警察庁が中心となり、FATFの声明を受けて国内の特定事業者に対する周知活動を行っています。両機関は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）に基づく取引時確認義務の履行徹底を呼びかけています。

特定事業者への影響

特定事業者（金融機関、不動産業者、貴金属・宝石商、弁護士、司法書士、行政書士など）は、北朝鮮、イラン、ミャンマーとの取引に関して、厳格な顧客管理（Enhanced Due Diligence：EDD）を実施することが求められています。具体的には、取引目的の確認、資金源の精査、継続的な取引モニタリングなどが含まれます。

リスクベース・アプローチの実践

日本の金融機関や特定事業者は、リスクベース・アプローチに基づいた対応が求められています。これは、取引のリスク度に応じて適切な管理措置を講じるという考え方で、高リスク取引には、より厳格な確認・監視措置を適用する必要があります。

国際安全保障への貢献

資金洗浄対策は、犯罪組織やテロリストの資金源を断つことで、国際的な安全保障に貢献します。不正な資金の流れを阻止することは、テロ活動や国際犯罪の防止に直結します。

経済の健全性確保

資金洗浄は金融システムの健全性を損ない、経済の安定を脅かします。適切な対策を講じることで、金融市場の信頼性を維持し、健全な経済活動を促進することができます。

国際協力の必要性

資金洗浄は国境を越えて行われるため、一国のみの努力では効果的な対策が困難です。国際的な協力体制の構築と、共通基準に基づいた対策の実施が不可欠です。

日本の取り組みの進展

日本は2019年のFATF第4次対日相互審査以降、法制度の整備や監督体制の強化など、資金洗浄対策の改善に取り組んでいます。継続的な対策の強化が国際社会からも求められています。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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