後見カテゴリー

障害者の意思決定支援とは、障害者本人が自分の人生に関する選択をする際に、必要な情報やアドバイス、コミュニケーションの方法などを提供することです。しかし、この支援はなぜ「難しい」のでしょうか？

厚生労働省によると、2012年時点で65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15％で約462万人、認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も約400万人と推計されています。

認知症とは、脳の機能が低下して、記憶や判断力などが衰える病気です。認知症には、アルツハイマー型、レビー小体型、脳血管性などの種類がありますが、どのタイプでも共通して見られるのが中核症状と呼ばれるものです。

成年後見制度における診断書と本人情報シートの様式が2021年12月に改定されました。この改定は、制度の利用促進に関する法律や基本計画に基づき、本人の家庭的・社会的状況を考慮できるようにするためのものです。改定では、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションの理念が強化され、認知症や障害を持つ方々の意見を反映しています。最高裁判所は今後も実務の動向を見ながら、必要に応じて様式を修正していく予定です。

任意後見制度とは，公的機関の監督を伴う任意代理の一種で，自己の判断能力が不十分になったときに後見事務を行ってもらうことと後見をする人(任意後見人)を，自ら事前の契約により決めておく制度です。

法定後見制度には，後見，保佐，補助の３種類があり，いずれも精神上の障害により判断能力が不十分な方に対し，家庭裁判所が選任した後見人等が意思決定を代行したり支援して判断能力を補い，本人の権利を守ろう，という制度です。

成年後見人に就任すると，本人の財産を調査し，家庭裁判所に報告する必要があります。