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今週土日はシステムメンテナンス等のため、登記情報提供サービスが利用停止になるみたいです。

通常、不動産の登記を行うには、不動産登記法、不動産登記令、不動産登記規則、不動産登記事務取扱準則、今までに出された通達、民法等の実体法、登録免許税法や租税特別措置法等の税法の適用もあり、かなり複雑な手続を経て申請しています。

「新型コロナウイルス感染症まん延による緊急時電話等相談援助」という制度の適用を受けることにより、電話による法律相談の前に届出が不要という運営が令和５年３月３１日まで延期されました。

　今年の１０月から土日も登記情報サービスが利用できるようになっていましたが、メンテナンスのため今月１２日、１３日は利用できません。

外国投資家が投資等を行う場合、「事前届出」が必要な場合があります。外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制から、外国投資家が日本の企業に対して投資を行う場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。

株式会社が発起人である場合の定款認証の際の実質的支配者の認定根拠資料として、発起人となる会社のしかるべき立場の者が作成した株主の名前、住所、保有株式数、議決権割合等を記載した書類が追加されました。上記書類について、上申書、証明書等名称は自由ですが、商業登記の申請時に添付する株主リストを活用することもできます。

迷惑メールが巧妙化しています。以前は迷惑メールも見ればすぐにわかる内容でしたが、毎年巧妙化の一途をたどっています。迷惑メールについて通報する制度がありますので、その制度を利用して他の人が迷惑メールにだまされないようにすることも重要です。迷惑メール撲滅にご協力を！

相続による土地の所有権移転登記の登録免許税は、通常、不動産の評価額の０．４％の登録免許税がかかりますが、これが非課税となります。山林や農地、公衆用道路など評価額の低い土地の相続登記がまだの方がいらっしゃいましたら、ぜひこの機会に相続登記を進めましょう。評価額がわからない、０円と書かれているそんな土地もありましたら、当事務所へご相談下さい。

2022年5月に全国銀行協会から日本司法書士会連合会に通知されたこの変更では、情報提供の更新頻度が年1回から月1回に増え、すべてのカテゴリの情報が一括して提供されるようになりました。これにより、被害者への迅速かつ手厚い救済が期待されています。

政府がいろいろ講じた普及策が功を奏して、マイナンバーカードの申請件数が７０００万枚（５５．１％）を超えたらしいです。２年前の普及率が２０％を下回っていたのに、ここまで普及してきました。マイナンバーカードは定期的な更新が必要です。各国民が更新するかどうかは、本当にこのマイナンバーカードの利用が便利と感じるかどうかにかかっています。せっかくなので、政府にはさらに便利に使えるようにしていただきたいですね。

登記情報提供サービスの利用時間が平日午後１１時まで、土日祝日の午前８時３０分から午後６時までの利用が可能となります。（地図及び図面が記録されたファイル情報の請求可能時間に関しては変更はありません。）

2022年6月8日に、日本銀行代理店の廃止・集約に伴い、大津地方法務局長浜支局の供託物取扱店が変更されることが発表されました。令和4年8月1日から、日本銀行長浜代理店が廃止され、供託金や供託振替国債の取扱店は日本銀行彦根代理店に、供託有価証券の取扱店は日本銀行京都支店に変更されます。この変更は、政府の会計業務効率化計画に基づくもので、供託業務のオンライン申請が推奨されています。司法書士は供託申請の代理も可能で、専門家に相談することで手続きをスムーズに進めることができます。