お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

日本司法書士会連合会が発表した「民事信託支援業務の執務ガイドライン」は、司法書士が民事信託を支援する際の指針を提供しています。民事信託は、高齢者や障がい者の財産管理において重要で、信託業法の適用を受けない柔軟な手段です。司法書士は、委託者の意思を実現するための支援や、受託者が適切に信託事務を遂行できるようサポートします。このガイドラインは、契約による信託を中心に扱い、司法書士が国民の財産管理と承継を適正に支援することを目的としています。

身寄りのない人々が増加し、社会生活での不利益や孤立が深刻化しています。これに対し、厚生労働省と消費者庁は「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、支援の質向上を目指しています。司法書士は市民の権利擁護の立場から、法的支援や地域共生社会の実現に向けた取り組みを行っています。地域コミュニティの強化や支援ネットワークの構築が重要で、地域社会全体で支え合うことが求められています。

2024年12月1日に施行された法改正により、資本金が100万円未満の株式会社の定款認証手数料が3万円から1万5,000円に引き下げられました。この改正は、発起人が自然人で3人以下、設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載があり、取締役会を設置しない場合に適用されます。これにより、起業のハードルが下がり、中小企業の設立が促進されることが期待されています。新たな企業の設立は、雇用創出や地域経済の活性化につながり、競争力の向上にも寄与します。今後も中小企業支援策の継続的な見直しが求められています。

日本の司法制度における民事訴訟手続のデジタル化が進められています。令和6年12月5日、最高裁判所事務総局から日本司法書士会連合会に対し、デジタル化に関する重要な通知が発表されました。デジタル化の背景には、情報技術の発展により効率的かつ迅速な手続きが求められるようになったことがあります。

新たに開発される「TreeeS」システムと、既に運用中の「mints」システムが、電子申立てや事件記録の電子化に対応するために導入されます。これにより、書類のオンライン提出や管理が可能となり、時間とコストの削減、手続きの透明性向上が期待されています。

デジタル化は環境保護にも寄与し、司法制度の効率化だけでなく、社会全体にとっても大きな利点となります。今後、法律専門家や一般市民は、デジタル化された司法手続きに慣れることが重要です。デジタル技術を活用した新しい司法制度が、より良い社会の実現に貢献することが期待されています。