企業法務のデジタル革新 - 司法書士が解説する会社法人登記の最新動向

官報による公告が必要な商業・法人登記手続きにおいて、インターネット版官報の利用が認められるようになりました。電子証明書の追加により、オンライン申請での「公告をしたことを証する書面に代わるべき情報」としての送信や、登記申請書に添付する電磁的記録媒体への記録が可能になりました。無料で取得できるインターネット版官報の活用は、組織変更や役員変更時の公告などの手続きを迅速かつ低コストで実現します。

実質的支配者の認定根拠資料が拡充されました。株式会社設立時の定款認証において、令和4年6月より「証明書」「上申書」等の柔軟な書式が認められ、作成者が会社の適切な立場にある人物であれば、認定資料として有効となります。手続きの簡素化にご注目ください。

犯収法施行規則により、実質的支配者情報一覧の写しは6ヶ月以内作成のものが本人確認書類とされ、議決権保有書類としても扱われます。

新たな制度では、郵送での申立や公的機関発行の身分証による本人確認が可能となり、手続きが効率化されました。

法人番号公表サイトに表示される会社名のフリガナが間違っている場合、管轄の法務局への申出で修正できます。このフリガナは登記申請時に記載された情報が国税庁へ通知されたもので、登記事項証明書には表示されませんがウェブ上では公開されています。修正には「法人名の振り仮名に関する申出書」を提出するだけで、法務局から国税庁へ連絡が行き、情報が自動更新されます。

大阪の公証役場では複数の認証が一度に受けられ、大阪のベトナム大使館での手続きを効率的に行えます。

登記申請を怠ると法人が解散されたり過料を科される可能性があり、通知を受けたら早めに対処しましょう。

公告方法には、官報掲載、新聞紙への掲載、電子公告の3つがあり、内容に応じた選択が必要です。

設立費用には印紙代や登録免許税が含まれ、電子定款の利用で印紙代が不要になるなど、専門家のサポートで手続きを効率化できます。

類似商号は不正目的での使用が禁止され、同一所在地での同一商号も登記不可で、明確で誤認されない商号が重要です。

目的は会社の紹介にあたる部分で、事業内容がわかりやすく適切に示されるように設定される必要があります。

法律に基づく適切な登記管理は、会社運営を円滑に保つための経営者の重要な義務とされ、定期的な登記が推奨されます。