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国際テロリスト・大量破壊兵器関連計画等関係者への財産凍結措置が強化されています。令和5年6月の国家公安委員会告示で北朝鮮・イラン関連の対象者が追加指定され、これらの者との取引は禁止対象に。企業や金融機関は財産凍結法と外為法の両方を遵守し、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を徹底する必要があります。警察庁サイトで最新情報を確認しましょう。

タリバーン関係者等テロリストリストが外務省告示により改正され、2名削除・1名変更されました。司法書士は依頼者・代理人の氏名・住所だけでなく国籍等も含めた徹底的な本人確認が必要です。リスト該当者の場合は法務省民事局への相談、該当者との取引では外為法遵守と疑わしい取引の届出が求められます。依頼者にはご不便をおかけしますがご協力をお願いします。

2月は「相続登記はお済みですか月間」として滋賀県内の司法書士事務所で無料相談を実施中。2024年からの相続登記義務化を前に、専門家による戸籍収集方法や遺産分割協議書作成のアドバイスが受けられます。司法書士への電話予約で簡単に相談可能。将来的なトラブル防止と円滑な不動産管理のために、この機会に相続登記の手続きを始めましょう。

令和4年10月1日施行の郵便料金改定により、不動産登記の本人申請手続きにおける郵送費用が変更されました。登記識別情報等を郵送で受け取る場合、本人限定受取郵便の加算料金が105円から210円に引き上げられたため、総額で約100円の費用増加となります。司法書士に依頼する場合は簡易書留やレターパックプラスを利用するため影響はありませんが、自分で登記申請する方は注意が必要です。

「霊感商法等対応ダイヤル」は旧統一教会問題を含む霊感商法被害者を支援する法テラスの専用窓口です。開設からわずか2ヶ月半で約2000件の相談が寄せられ、幅広い年齢層から問い合わせがありますが、特に50〜70代からの相談が目立ちます。高額商品購入や寄付強要、家族関係の悪化など多様な問題に対し、法律相談や被害回復支援を提供し、今後も支援体制強化が進められています。

供託書正本等の複数ページにわたる書類において、従来は供託官の職印による契印や打抜機でのせん孔が行われていましたが、2023年2月20日から新方式に移行します。新制度では、供託書正本等の右下部に特定の記号・番号およびページ数情報を印字することで契印に代わる真正性を確保。登記事項証明書と同様の地紋紙は継続使用され、行政手続きのデジタル化が一歩前進しました。

戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類として認められるようになりました。令和5年2月1日施行の犯罪収益移転防止法施行規則改正により実現したこの変更は、令和4年1月から附票に「出生の年月日」が記載されるようになったことが背景です。不動産登記や各種法的手続きにおいて、これまで必要だった戸籍謄抄本の添付が不要となり、手続きの簡素化が図られます。

人生の重要な節目に必要となる遺言公正証書や定款認証、任意後見契約の手続きを行う大津公証役場。本記事では、ホームページから削除された駐車場案内情報を共有し、遺言者や証人との待ち合わせをスムーズに行うためのアクセス情報を提供します。車でお越しの際に事前確認しておくべき駐車場の位置や利用方法について詳しく解説しています。

国の安全保障を目的とした重要土地等調査法（令和4年9月全面施行）は、重要施設周辺や国境離島の土地取引に新たな届出義務をもたらしました。本記事では、注視区域と特別注視区域の違い、不動産取引における確認事項、相続手続き時の留意点など、実務的な観点から解説します。司法書士がどのようにサポートできるかも含め、安全な不動産取引のための基礎知識を提供します。

官報による公告が必要な商業・法人登記手続きにおいて、インターネット版官報の利用が認められるようになりました。電子証明書の追加により、オンライン申請での「公告をしたことを証する書面に代わるべき情報」としての送信や、登記申請書に添付する電磁的記録媒体への記録が可能になりました。無料で取得できるインターネット版官報の活用は、組織変更や役員変更時の公告などの手続きを迅速かつ低コストで実現します。

登記情報提供サービスが今週末12月10-11日にメンテナンスのため停止します。特に注意すべきは11日10時〜13時の完全停止時間帯で、この間はホームページにもアクセスできません。「ただいま本サービスのご利用時間外です」というメッセージが表示されたら、メンテナンス中と判断しましょう。土日に登記情報確認を予定している方は、事前の対応をお勧めします。

不動産登記は法律だけでは手続きできません。法務省が公開した「不動産登記関係の主な通達等」に見られるように、登記手続きは法律の大枠に加え、細部を定める制令・規則・通達等の複合的な適用が必要です。さらに実体法や税法の知識も求められるこの複雑なプロセスは、一般の方には難解で、相続登記の9割が専門家による申請となっている背景があります。