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年金担保貸付制度と労災年金担保貸付制度の新規申込み受付が2022年4月20日をもって終了しました。これは、令和2年の年金制度の法律改正により、年金を担保にした借り入れが年金受給者の生活を圧迫する可能性があるとの懸念から行われたものです。既に借入を行っている方は従来どおりの返済が必要ですが、返済が困難な場合には条件緩和措置を受けることができます。制度終了後も、福祉医療機構では自立相談支援や生活福祉資金貸付制度などの支援制度が引き続き運営されています。

戸籍の附票の写しの記載事項が一部変更となって、戸籍の附票の写しに生年月日、性別の記載が入るようになりました。本籍地を表示したくない、性別を表示したくない等、ニーズと取得する目的にあわせて住民票か戸籍の附票かをわけて取得していくといいかもしれませんね。

後日のトラブル防止に役立つ確定日付の付与手続。電子データにも行う事ができます。不動産賃貸借契約書の保存や電子契約書、知的財産関係の文書の存在の証明等、利用の方法はいろいろ。利用してみたい方は、ぜひ当事務所へ相談くださいね。

令和４年１月１日から公証事務運用が改正され、定款認証の手数料が引き下げられたり、一部手続が郵送でできるようになりました。

振り込め詐欺救済のための事務取扱手続における連絡受付窓ロ一覧が更新されました。振り込め詐欺に遭われた方は、しっかりとした救済を受けるためにもお早めにご相談くださいね。

大津地方法務局管内では、長期相続登記等未了土地解消作業における相続人への「長期間にわたり相続登記等がされていないことの通知」が、順次発送されています。この通知を受け取られた方はご自身が相続人となっている相続登記が未了の土地があるので、ぜひ相続登記をご検討くださいね。

成年後見制度における診断書と本人情報シートの様式が2021年12月に改定されました。この改定は、制度の利用促進に関する法律や基本計画に基づき、本人の家庭的・社会的状況を考慮できるようにするためのものです。改定では、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションの理念が強化され、認知症や障害を持つ方々の意見を反映しています。最高裁判所は今後も実務の動向を見ながら、必要に応じて様式を修正していく予定です。

相続登記は、相続手続きの中で重要なステップであり、2021年の民法改正により義務化されました。これにより、相続手続きが迅速に行われることが期待されていますが、手続きの複雑化や費用の増加といった新たな課題も生じています。相続手続きは時間が経つほど複雑化するため、早期に専門家に相談することが重要です。専門家のサポートを受けることで、手続きをスムーズに進め、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。

今年も１２月４日から１２月１０日までの１週間を第７３回人権週間として、各種人権啓発活動が実施されます。いじめや虐待、障害者や外国人などに対する差別や偏見など、様々な人権に関する問題に皆さん解決のために力を合わせましょう。

法テラスへ提出する書類に口座情報のわかる資料が追加になりました。これは立替金支払のための口座登録用紙に記載された口座情報と、実際の口座情報との食い違いを防止するための措置です。ご利用の方にはご不便おかけしますが、よろしくお願いします。

マルチコピー機で発行された住民票や印鑑証明書には偽造防止の技術がたくさん使われています。どのような技術を使われていて、どうすれば偽造やコピーではないかということを確認する方法を紹介されています。

速達料金が10月1日から引き下げられます。10月1日の前後に申請された登記申請のうち、速達郵便で書類をやりとりする場合、速達料金の取り扱いについてどうするのかが法務局内部に通知されています。郵便料金の引き下げ、あまり業務に影響はないと思っていましたが、全国的には影響はあったのかもしれませんね。