変わる法制度と司法書士の新たな責任 - 時事問題から読み解く法的実務の最前線

簡易裁判所の民事訴訟手続きが2024年1月からデジタル化され、ウェブ会議システムを利用した遠隔参加が可能になります。コロナ対策と司法デジタル化の一環として導入されるこの制度により、遠方在住者や移動困難者の司法アクセスが大幅に改善。裁判所に出向く必要がなくなり、時間的・経済的負担が軽減されます。最高裁HPで登録方法を確認しましょう。

国際テロリスト・大量破壊兵器関連計画等関係者への財産凍結措置が強化されています。令和5年6月の国家公安委員会告示で北朝鮮・イラン関連の対象者が追加指定され、これらの者との取引は禁止対象に。企業や金融機関は財産凍結法と外為法の両方を遵守し、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を徹底する必要があります。警察庁サイトで最新情報を確認しましょう。

タリバーン関係者等テロリストリストが外務省告示により改正され、2名削除・1名変更されました。司法書士は依頼者・代理人の氏名・住所だけでなく国籍等も含めた徹底的な本人確認が必要です。リスト該当者の場合は法務省民事局への相談、該当者との取引では外為法遵守と疑わしい取引の届出が求められます。依頼者にはご不便をおかけしますがご協力をお願いします。

「霊感商法等対応ダイヤル」は旧統一教会問題を含む霊感商法被害者を支援する法テラスの専用窓口です。開設からわずか2ヶ月半で約2000件の相談が寄せられ、幅広い年齢層から問い合わせがありますが、特に50〜70代からの相談が目立ちます。高額商品購入や寄付強要、家族関係の悪化など多様な問題に対し、法律相談や被害回復支援を提供し、今後も支援体制強化が進められています。

国の安全保障を目的とした重要土地等調査法（令和4年9月全面施行）は、重要施設周辺や国境離島の土地取引に新たな届出義務をもたらしました。本記事では、注視区域と特別注視区域の違い、不動産取引における確認事項、相続手続き時の留意点など、実務的な観点から解説します。司法書士がどのようにサポートできるかも含め、安全な不動産取引のための基礎知識を提供します。

税務署からの通知を装った迷惑メールなど、年々巧妙化する詐欺メールの実例と対策を紹介。リンク先を確認する習慣、不自然なフォントや表記の見分け方など、クリック前に確認すべきポイントを解説します。また、総務省や警視庁が提供する迷惑メール通報制度の活用方法も紹介し、自己防衛と社会貢献の両面から迷惑メール問題への対処法を提案します。

国連の「世界人権宣言」採択を記念して設けられた「人権週間」が12月4日から10日まで実施されます。法務省と全国人権擁護委員連合会が主導するこの取り組みは、現代社会に残る様々な人権問題への啓発を目的としています。コロナ関連の差別、子どもへの虐待、マイノリティへの偏見、インターネット上の人権侵害など、多様な課題に対する理解と行動を促進する重要な機会となっています。

離婚協議での養育費取り決めは公正証書や家庭裁判所の手続きで強制力を持たせ、支払いの確実性を高めます。