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新築住宅取得時の負担を軽減する登録免許税の特例措置が令和9年3月まで延長されました。一般住宅では所有権保存登記が0.4%から0.15%に、所有権移転登記が2%から0.3%に軽減。さらに長期優良住宅や低炭素住宅ではそれぞれ0.1%、0.1%まで下がります。適用には「住宅用家屋証明書」の取得が必要です。特に認知度の低い低炭素住宅の特例制度をぜひご活用ください。

不動産登記における登記識別情報とは、登記目的や受付情報などが記載された重要書類です。情報漏洩などの際には失効させることができ、その有効性確認には3つの方法があります。特に平成29年から開始された無料の「通知・未失効照会サービス」は、オンラインで簡単に確認可能。不動産売買時の真正性確認など、安全な取引をサポートする仕組みについて解説します。

成年後見制度は高齢者や障害者など判断能力が不十分な方の権利を守るための制度です。成年後見人は本人の意思を尊重しながら財産管理や生活支援を行い、特に意思決定支援を重視します。これは本人が自分の価値観や希望に基づいて選択できるよう情報提供や相談を行うプロセスであり、尊厳ある生活の実現に不可欠です。司法書士は本人との信頼関係構築を通じて、自分らしく生きられる権利擁護を実践しています。

全国司法書士会が主催する「相続登記はお済みですか月間」が2月に開催。未登記の相続不動産は売却・贈与ができず、相続トラブルの原因となります。期間中は司法書士事務所での無料相談（要予約）に加え、必要書類の説明、手続き代行（有料）、遺言書アドバイスも実施。この特別企画を活用して、相続登記の重要性を理解し、適切な対応を始めましょう。

能登半島地震被災者支援のための特例措置として、犯罪収益移転防止法施行規則が改正されました。寄附専用口座への200万円以下の送金については取引時確認義務が免除され、被災者の本人特定事項も氏名・住所以外（生年月日や電話番号など）の確認が不要になります。この特例は被災者への迅速な支援を目的としていますが、金融機関は寄附目的であることを確認し、不正な資金移動を監視する義務があります。

成年後見における司法書士の役割は、個人支援を超えて社会システムの構築にまで広がっています。本記事では「ソーシャルワーク実践における権利擁護の4つの諸相」を枠組みとして、権利侵害からの脱却から環境変革まで、司法書士が取り組む権利擁護活動の全体像を解説。判断能力が不十分な方々が排除されない社会の実現に向けた司法書士の使命と具体的な活動を紹介します。

相続財産を正確に把握する「相続財産調査」は、相続税申告や遺産分割の前提となる重要作業です。インターネットバンキングや仮想通貨などデジタル資産の普及で調査は複雑化。平日に役所や銀行へ行く時間がない方、相続放棄検討で期限が迫る方には専門家の力が必須。地道な作業を要するため受任する専門家は限られますが、当事務所では積極的に対応しています。

認知症や障害により判断能力が低下した方の権利を守る成年後見制度。第二期利用促進基本計画では本人の意思や選好の尊重が重視されています。司法書士後見人は「司法による権利擁護支援の担い手」として、本人にとって最善の支援を提供するため、三類型の適切な選択、任意後見契約の支援、権利擁護支援チームへの参画など、多角的な役割を担っています。

成年後見実務において、意思決定支援とは本人の能力を最大限発揮させて自分で決める権利を支える活動であり、情報提供や意思の引き出し、選択肢提示などが含まれます。代行決定は本人が決められない場合の代理決定であり、権利制限を伴いますが利益保護の側面もあります。両者は対立概念ではなく、本人の尊厳を守る手段ですが、自己決定権尊重の観点から意思決定支援を優先すべきです。

障害者の意思決定支援を難しくしている要因として、非言語コミュニケーションの見落とし、障害者の能力や経験の過小評価、支援者のリスク回避傾向があります。真の意思決定支援は本人を主体とし、その声に耳を傾け、選択を尊重するプロセス全体を指します。一方、代理代行決定は本人の自己決定権を侵害する危険性があります。支援者はこの違いを常に意識し、本人の尊厳を守る支援を目指すべきです。

認知症は脳機能の低下による記憶障害や認知障害を特徴とする症候群です。厚労省の統計では65歳以上の約15%が認知症、約13%が軽度認知障害とされ、85歳以上では40%超に達します。ICD-10やDSM-5などの診断基準では、記憶障害や思考力低下に加え、社会生活への支障が診断の鍵となります。成年後見制度の運用においても重要な医学的基礎知識です。

認知症は脳機能低下による病気で、全タイプに共通する中核症状と、苦痛や不安を表す行動・心理症状に分けられます。中核症状は記憶・見当識・判断力などの障害で進行性がありますが、行動・心理症状は無気力・徘徊・妄想・幻覚などで個人差が大きく、介護者の大きな負担となります。適切な対応には本人の気持ちを理解し、医療専門家と連携した個別ケアが不可欠です。