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能登半島地震の影響で、金沢地方法務局輪島支局は避難所として機能しています。登記業務は継続中ですが、被災者支援のため窓口への来庁は控えるよう日本司法書士会連合会から要請がありました。登記申請はオンラインを優先し、登記事項証明書の取得は他庁への請求が必要です。本人申請をご検討の方も含め、被災地の状況をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

相続登記義務化に関する法務省通達により、義務違反への過料制度が現実的に運用される見通しとなりました。登記官は催告書を送付し、相当期間内に申請がなければ過料通知へ進みます。多数相続人、遺産争い、経済的困窮など「正当な理由」があれば過料を免れる可能性があります。3年以内の登記申請または相続人申告登記で義務を果たしましょう。

「毎年恒例」となりつつある郵便料金変更により、10月1日から登記手続き費用が改定されます。速達料金や簡易書留料金の変更に伴い、不動産登記で10〜20円、商業・法人登記で20〜30円程度の値上げとなります。申請受付日により適用料金が異なりますので、ご依頼の際はご注意ください。当事務所でも見積りを更新いたします。

不動産登記申請における課税明細書活用を東京都主税局が推進。固定資産評価証明書発行の窓口混雑緩和が目的です。司法書士実務では、共有地確認や非課税地漏れ防止のため名寄帳等を利用するケースが多く、課税明細書には記載されない情報も重要。行政負担軽減のため、可能な範囲での課税明細書活用と、将来的には非課税地・共有地情報の追加が望まれます。

法務省が自筆証書遺言書保管制度の利便性を高める重要な変更を発表しました。10月2日から遺言者死亡後の「指定者通知」について、通知先を従来の「推定相続人等1名のみ」から「制限なく3名まで」に拡大。これにより遺言者は複数の関係者に確実に遺言書の存在を知らせることができ、遺言の紛失・改ざん防止だけでなく、円滑な遺言執行にも役立ちます。

国が所有する未利用地や将来売却予定の土地を一時的に借りられる「国有地の暫定的な貸付け」制度。期間は3年以内から30年以内まで物件ごとに設定され、農業、スポーツ、レジャー、文化活動など多様な用途で利用可能です。風俗営業や産業廃棄物置場などは利用制限があります。近畿・北陸財務局が公開している最新の物件情報から、低コストで国有地を活用する方法を紹介します。

抵当権抹消登記において「弁済」ではなく「解除」が原因となるのは、現在主流の保証会社型の抵当権設定によるものです。銀行が直接抵当権を設定する従来型では「弁済」が多いのに対し、保証会社が介入する現代型では、ローン返済後に保証委託契約を「解除」することで抵当権が消滅します。より正確に法律行為を反映させるため、「解除」や「放棄」が登記原因として使用されています。

不動産取引や企業調査に欠かせない登記情報提供サービスが7月22日・23日の週末に全面停止します。このオンラインサービスは、事前登録で不動産・法人の登記情報を簡単に検索できるシステムです。通常の土日は18時まで利用可能ですが、メンテナンス期間中は終日アクセス不可。重要な取引を控えている方は、平日中に必要情報を取得しておきましょう。

所有者不明土地（建物）管理命令は、所有者を特定できないまたは所在不明の不動産に対し、裁判所が管理人による管理を命じる制度です。2023年6月30日発表のガイドラインでは、管理人が不動産から生じた金銭を供託する方法を規定。供託書には不動産の所在・権利関係・管理人情報を記載し、管理命令の写しを添付。複数不動産の一括供託は所有者の同一性が条件となります。

簡易裁判所の民事訴訟手続きが2024年1月からデジタル化され、ウェブ会議システムを利用した遠隔参加が可能になります。コロナ対策と司法デジタル化の一環として導入されるこの制度により、遠方在住者や移動困難者の司法アクセスが大幅に改善。裁判所に出向く必要がなくなり、時間的・経済的負担が軽減されます。最高裁HPで登録方法を確認しましょう。

不動産の共有者と連絡が取れなくなると、売却や活用が困難になります。この問題を解決する法的手段として、裁判所への申立てによる「所在等不明共有者の持分取得」または「持分譲渡権限の付与」があります。裁判所の供託命令に従い金銭を供託することで、共有関係を解消し不動産の有効活用が可能に。不動産市場活性化のための新制度を専門家サポートで活用しましょう。

相続手続きを円滑に進めるには、まず相続財産の全容把握が不可欠です。現代社会では財産が不明確なケースや相続人の所在不明が増加しており、遺産目録作成や行方不明者対応が重要課題に。財産調査では金融資産、不動産、保険金など多角的な調査が必要で、法的手続きには専門家のサポートが有効です。生前の終活で相続問題を未然に防ぐ対策も重要性を増しています。